相続税申告・確定申告は税理士、不動産売却は不動産会社、自身の知り合いにそれぞれ個別で依頼した。この場合、税理士・不動産会社の意見・スケジュールなどを自身が調整しなくてはいけない。

しかし、仕事が忙しかったため、それぞれに丸投げしてしまった。税理士と不動産会社が連携を取れておらず、不動産会社は税率が高くなる不動産売却をしてしまった。

結果、納税額が400万円も増えてしまった。

※ 個人の年収、遺産額、相続した不動産の種類・価格などで「適切な売却方法」「適切な相続税の計算方法」は変わります。

知り合いの司法書士に相続手続きを依頼した。

司法書士が税理士・不動産会社とスケジュール感を共有できていなかった。相続手続きに時間をかけすぎてしまい、相続税申告、不動産売却に時間をかけられなくなった。期限内に相続税申告を済ませられず、相続税も期限内に払えなかった。

無申告加算税・延滞税合わせて100万円支払うことになった。

長年付き合いのある弁護士に遺産分割を依頼した。

不動産が3軒あり、自身・妹・弟の3人で1軒ずつ相続することになった。しかし、相続の経験が少ない弁護士だったため、不動産売却時の税金までは考えられていなかった。

3兄弟全員、相続した不動産を売却したが、自身だけ売却時の税率が高い不動産を相続しており、他の2人よりも多くの税金を払うことになった。

実家の近くの税理士に相続税申告を依頼した。

相続税の経験が少ない税理士だったため、不動産の相続税を誤って高く計算してしまった。母親・妹を実家に住まわせてあげたかったが、手持ちの現金だけでは相続税を支払えそうになかったため実家を売却した。

数年後、知り合いの税理士から「相続税を払い過ぎていたこと」「本来の相続税だったら実家を売る必要がなかったこと」を教えてもらい、後悔した。

税金を払わなかった場合、税務署から指摘され追徴課税を取られます。しかし、税金を払い過ぎた場合、税務署は教えてくれません。自分自身で気付いて、修正申告しなければ、払い過ぎた税金は戻ってきません（時効5年）。

不動産売却のみ不動産会社に依頼し、相続手続き・相続税申告・確定申告などは全て自身でおこなった。

相続手続きに時間がかかってしまい、急いで不動産売却・相続税申告をおこなった。確定申告も期限内に済ませた。

しかし、税務調査が入って、不動産の相続税申告・確定申告で計算ミスが発覚し、追徴課税250万円を払うことになった。